海外進出・国際化

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2020/1/30

海外進出(海外拠点設立)する国の決め方

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中小企業のなかには人口減少傾向の日本市場では売上が頭打ち・減少傾向にあるため、新たに海外進出を希望するケースもあります。しかし「何をしたらよいのか分からない」、「情報が膨大で進出先する国が絞れないので困っている」という声もよく聞きます。
海外進出は明確な理由を持って進出国を決める必要があります。また、進出先の労働者の傾向などを知っておくことも重要です。
今回は、海外展開を検討するうえで進出先をどこにするかを考えるポイントについて、中小企業の海外展開支援の専門家である中薮博文氏が解説します。

中小企業からのよくある質問

海外展開を考えているのですが、これからはどこの国に進出するのが良いのでしょうか?検討すべきポイントや調査・分析の仕方などあれば知りたいです。

この質問に回答する専門家

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中薮博文

複写機や医療機器のメーカーで海外営業や工場の責任者を歴任。駐在経験は累計で12年間に及ぶ。定年後は中小企業の相談を受け、海外展開のサポートを行っている。

目次

見出しアイコン海外進出する国の選定で考慮したい重要な事

現在、海外進出しようと考えた時にどういう国が候補となり得るのでしょうか。ヒントとなるポイントは、日本と経済連携協定を締結または締結予定の国(関税免除、規制緩和のある国)かどうかです。
以下のような項目に該当する国どうかは、進出先の選定をするにあたって考慮すべき要点といえるでしょう。

1.FTA(自由貿易協定)
物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易投の障害など、自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定であり、締結国同士は原則として関税が免除されます(例外あり)

2.EPA(経済連携協定)
関税撤廃などの通商上の障壁の除外だけではく締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和 及びサービス・投資・電子商取引などの様々な関税以外の投資やサービスについても規制が緩和されます。

3.TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムの合計11カ国です。
米国は元TPP加盟国でしたが、現在はFTA(自由貿易協定)となっています。

4.RECEP(東アジア地域包括的経済連携)
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジア、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国です。

上記の国との輸出入では、通常より低い関税率が適用されるため有利です。

見出しアイコン進出国を決定するには調査が不可欠

気になる進出先がいくつか見つかっても、その国のことを知らなければビジネスはできません。事前に調査しておきたい事柄をまとめました。

制度面の調査項目
国が違えば、当然制度にも違いが生じます。最低限、以下の事柄は調査しましょう。

  1. 現地投資関連:外資に対する規制(規制業種・禁止業種、出資比率、資本金規制等)
  2. 外資に関する奨励(インセンティブの有り無し)
  3. 外国企業の会社設立手続き・必要書類
  4. 進出形態の選択(現地法人:独資か合弁か、支店、駐在員事務所)
  5. 貿易管理・関税制度・為替管理・輸出入手続き等
  6. その他(法人税、在留許可、知財関連手続き等)

現地情報についての調査項目
ビジネスに不可欠な、市場データを調査することも忘れてはいけません。

  1. 進出国の国民性と文化慣習等
  2. 重要な指標は現地の人口、そして、外国人労働者確保の検討も必要
  3. 進出国地域のインフラ(電気、下水道等)
  4. 物流(輸出入、輸送ルートと時間 等)
  5. 現地人材の確保等
  6. 原料現地調達の確認
  7. 現地パートナー候補の選択等

最近では技能実習生の母国(ベトナム、ミャンマー等)への海外展開を決めるケースが見られますが、現地に帰国した技術実習性は当然ながら条件の良い職場を求め転職率が高くなる傾向があります。日本式の“恩義”などを過度に信じてしまうことはリスクになることも知っておきましょう。

進出参考情報の入手先例
上記のような情報はどこから入手すればいいのでしょうか。
代表的な入手先としては以下のようなものがあります。

  1. 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業(NEDO)
  2. 海外知的財産リスク相談(INPIT)
  3. グローバル人材確保・育成 海外人材育成補助(AOTS)

自社での準備
海外進出にあたっては、自社でも様々な準備を進めなければいけません。例えば以下のような準備が挙げられます。

  1. 英文資料作成
  2. 海外視察スケジュール
  3. 社内体制整備・計画策定
  4. 海外展示会・商談会への参加

見出しアイコン明確な成功理由を持って進出国を決める

中小企業が海外へ進出する場合、以上のような基礎的な調査を行い、進出先候補国を決定します。基本的には、人口が多いところ、経済規模が大きくて需要が旺盛なところ、日本と距離が近くて、移動や輸送にコストがかからないところ、日本文化と日本製品を受容してくれるところ、などが有力な候補になると思います。

しかしあくまで重要なのは「その国でビジネスが成功するか」です。“海外進出ありき”の多くの中小企業が失敗しています。的確な自社分析を行って、海外進出成功の確度を上げましょう。

海外展開戦略を策定する
海外展開へかける「思い」や「考え」を整理し、自社の課題や現状を踏まえた方向性を「見える化」するためにSWOT分析をしましょう。
海外進出した企業の中には「自社の強みだと思っていたことが実は強みでは無く、思ってもいなかった点が結果として強みだと分かった」というケースも珍しくありません。
また、自社商品に対する海外進出国での狙いの市場は日本製の良さを好む高級志向の富裕層なのか、低価格で競争力によるボリューム需要層なのかもSWOTで分析しておきましょう。

見出しアイコン後悔の無い海外進出に向けてできることをしよう

海外進出国を決定してスタートする場合、「先行投資という部分」と「目に見えないリスク」を考慮しなければいけません。他社の成功事例は参考となりますが自社で実際に行っても同じ様な展開ができるかどうか分かりません。むしろ失敗事例のほうが同じ失敗を繰り返さない対策となるでしょう。
進出国を決定し事業計画策定(目標設定)を推進する前に、予想できなかったリスクが最大化した場合も想定し、撤退・後戻りする基準を事業計画の中に決めておくことも大切です。

海外進出に関することで不明なことは、経験豊富な専門家へ相談したり、ジェトロなどを利用するという方法もあります。専門家による水先案内を受け、自社努力で海外展開ができる技術を持つことで目標まで無事に到着することができます。しっかりと進出国を決めて、後悔の無い海外進出に向けて頑張りましょう。

専門家紹介


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中薮博文

専門分野

□ 中小企業の海外展開支援

自己紹介

▼現役時代の仕事内容
複写機・医療機器メーカーでの海外営業、貿易経営等
海外での駐在経験(累計12年間)もある

▼定年後の仕事内容
海外展開をしたいと思う中小企業の相談を受け、専門家と企業を引き合わせ海外展開の手助けをする仕事を行っている。
▼定年後も働こうと思った理由
・社会との接点が欲しい。
・自分の専門を活かしたい。

▼趣味
・旅行

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