情報化・IT活用
2019/12/26
中小企業がムリなくできる！ITを活用した働き方改革・生産性向上
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働き方改革は、ワークライフバランスや多様な働き方を実現する一方で、残業時間の削減や有給休暇の取得などによって、総労働時間が減る方向に働きます。少子高齢化による人手不足が進行する中で働き方改革を進めるには、IT活用による生産性向上が欠かせません。
今回は中小企業がムリなくできる、ITを活用した働き方改革・生産性向上について、ITとマーケティングのスペシャリストである、きさたに経営法務事務所代表の木佐谷康氏がお答えします。
中小企業からのよくある質問
働き方改革や生産性向上のために、ITを活用したいと思っています。でもいろんなツールがあり、何から手を付ければよいか、どれを選べばよいかわかりません。押さえるべきポイントを知りたいです。
この質問に回答する専門家
きさたに経営法務事務所
代表
木佐谷 康
登録25年以上に及ぶIT業界でのマーケティング、新規立ち上げの実績とジャスダック上場企業役員としてのマネジメント経験をベースに、IT利活用とマーケティング分野を中心に支援している。
目次
人手不足と働き方改革をいかに乗り切るか
人手不足は最大の経営課題
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が3か月おきに発表する「中小企業景況調査」を見ても、中小企業が抱える経営上の問題点として「従業員の確保難」が、ほとんどの業種でワースト3に入っており、人手不足は中小企業の最大の経営課題となっています。一方、採用力強化や定着率向上を図るためには、働き方改革も重要です。
働き方改革を実現するには生産性向上が必須
全体の仕事量が減らないまま、残業時間削減や有給取得を奨励しても、笛吹けど踊らずの結果に終わるケースがよくあります。働き方改革の実効性を高めるためには、効率よく仕事を終わらせる「生産性向上」が欠かせません。
中小企業こそIT活用で生産性向上を
IT活用で売上2倍という調査結果も！
2016年版中小企業白書によると、IT投資を行っている企業の直近3年間平均の売上高は、IT投資を行っていない企業の2倍という調査結果が出ています。IT投資が生産効率を高め、売上高に影響していることが推測できます。
IT活用の余地はまだ残っている
また、2018年中小企業白書で中小企業のITツール別の活用状況を見ると、
“「十分利活用されている」と回答した企業の比率は、一般オフィスシステムと電子メールで55％前後であり、経理ソフト等で約40％、ERPやEDIで約20％”( 引用元：2018年版「中小企業白書」第2部第4章 ) となっています。中小企業ではまだまだIT活用が進んでおらず、活用の余地が残されていることが分かります。
身近な専門家に相談するのがベスト
コスト、導入効果、ヒトが3大課題
ITの導入・利用の課題についても、中小企業白書を見てみると、
“ ITの導入・利用を進めようとする際の課題を回答比率の高い順に見ると、「コストが負担できない」と「導入の効果が分からない、評価できない」が約3割と高く、次いで、「従業員がITを使いこなせない」が約2割” (引用元：2018年版「中小企業白書」第2部第4章 ) となっています。適正なコストで費用対効果の高いITを導入して、従業員が活用できるようにするには、身近な専門家に相談するのが近道です。
補助金を活用してコストの課題をクリア
最大の課題であるコストについては、補助金や助成金の活用をおすすめします。IT導入補助金や都道府県の補助金・助成金など、IT導入に利用できるものも多いので、まずは専門家に相談してみましょう。
身近に専門家がいない場合は、どうする？
ITに不慣れな経営者にとって、専門家を探したり、自社に適したITのツールを見つけるのは至難の業です。そこで、地方公共団体や公的機関の支援策を活用して、無償または手軽なコストで自社に適したIT活用策を探しましょう。
地方公共団体や公的機関を徹底活用する
都道府県や市区町村、商工会議所・商工会には、専門家の窓口相談や派遣事業を無償または手軽なコストで提供する制度があり、ITの専門家も登録されています。東京都の場合、東京都中小企業振興公社が窓口となって、無料相談のほか、導入前適正化診断・専門家派遣等の支援策が用意されているため、合わせて活用すると良いでしょう。
（総合相談窓口）東京都中小企業振興公社
中小企業の活用事例や中小企業向けITツール情報を参考にする
中小企業でも導入の負担が少ないクラウドツールを中心に、公的機関がITの導入事例やツールをまとめたWebサイト(下記参照)も増えています。それらを利用し、自社の業界や業務に近い導入事例を参考にして、IT活用のイメージを考えるのが検討のスタートポイントです。
（中小企業向けITツール情報サイト例）
中小企業基盤整備機構 ここからアプリ
IT導入補助金 ITツール活用事例
東京商工会議所 東商ICTスクエア
スモールスタートでIT活用にチャレンジ
働き方改革や生産性向上の取り組みは、短期間で成果が出るものではないため、早くスタートして課題を解決しながら進んでいくPDCAサイクルが求められます。ITも同様で、すぐにでも全社展開したいところですが、まずは本当に生産性向上につながるかの見極めが必要です。
ITツールの多くはテスト使用や機能限定の無償版が用意されていることが多いので、ゴールを目指して一気に導入するより、スモールスタートで自社に適したツールを確認しながら全社に広げていきましょう。
専門家紹介
きさたに経営法務事務所
代表
木佐谷 康
専門分野
□ おカネのかからないIT利活用
□ 中小企業でも取り組めるマーケティング・販促
□ 補助金・助成金の活用と資金調達
□ 成功確率の上がる事業戦略・事業計画策定
自己紹介
25年以上に及ぶIT業界でのマーケティング、新規立ち上げの実績とジャスダック上場企業役員としてのマネジメント経験をベースに、IT利活用とマーケティング分野を中心に支援しています。モットーは、「おカネのかからない」「中小企業でも活用できる」を重視した伴走型支援です。
生まれ:1961年、在住: 東京都中野区、趣味:スポーツ観戦
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