事業計画の位置づけがイメージできましたか？
ここからは作成する上で成否を握る点である、事業戦略、行動計画に焦点を当ててお伝えします。

事業計画書の組み立て
事業計画を作成する動機としては、創業、借入、新規事業、事業承継など様々な場面があります。事業計画に決まった書式はありません。以下にひとつの例を示します。

会社の概要
事業理念・目的
事業内容

①事業戦略
②自社のサービスや商品の特長
③環境分析

生産・販売・仕入計画
実施体制・人員計画
投資計画
資金調達計画
損益計画(数値目標)
課題・行動計画

自社の事業戦略を明確にしよう
上記の項目は、会社が置かれる状況や場面によって力点を置く項目が変化します。しかし一般的に重要な項目は、「事業理念・目的」、「事業戦略」、「行動計画」です。「事業理念・目的」は経営者が抱く事業への思いです。「世の人すべてを自社のサービスで幸せに」など、こうしたい、こんなことをやっていきたいという「思い」です。抽象的なイメージでも良いです。

「事業戦略」は経営者の意志を実現していく筋道を示します。事業戦略は羅針盤であり、すべての意思決定、事業活動の源になり、経営者の決意の程度が表現されます。
行動計画は、事業計画を実現可能なものとするため、誰が、何を、いつ(までに)やるのかを約束するものです。

事業戦略をどう設定するか
事業戦略を立てるには、自社の活用可能な経営資源の確認(棚卸し)、自社の参入可能性、規模、成長力などについて市場を見通し、事業の方向を明確にしましょう。
まずは自社内外の事業環境を分析します。例えば、代表的なSWOT分析を用い、自社の立ち位置を把握します。その上で自社が取組める、また勝ち残っていける事業を確認し戦略を立てます。自社の強みを活かし、事業機会を捉えていくことが戦略となります。

実行できる計画、そして実施することが大事！
環境分析を経て事業戦略を決めたら、それを実施していくための事業活動計画（生産、営業、投資、資金調達など、上述“事業計画書の組み立て”参照）を立て、数値目標である収支計画をつくります。
これで事業計画は終わりません。当然実行です。事業計画を実現可能なものとする行動計画をつくります。

前述の環境分析の結果と現状を比較し、目的達成に必要な経営資源を揃えられるか、また差別化をどのようにしていくのか、といった目的達成におけるハードルへの具体的で実際的な解決策を行動計画に示します。誰が、何を、いつ(までに)やるのかを約束するのです。現実には多くのハードルを目の当たりにします。重要度、緊急度で優先順位をつけ、絞り込む判断も重要です。

また、計画実施段階では円滑に進捗させるため不可欠なのが「実施状況のモニタリング」です。計画も的確に実行されなければ画餅に帰すでしょう。

事業計画を活用しよう
事業計画には以下のような大事な役割があります。
①全社一丸となって進む羅針盤となる。
②経営者が自社のことを把握する。
③取引先へ事業への理解を求め協力関係を作る。
④金融機関には融資申込み時の説明資料とする。
⑤経営者が選択を迫られた際に拠り所となる。

さらに最近、金融機関が融資判断に当たって、担保や保証、そして財務内容を重視する姿勢から中小企業の経営者の質、将来性、他社との優位性などに基づく「事業性評価」を利用し始めました。
事業計画は、事業性を評価する重要な資料になります。そういう意味でも事業計画は中小企業の自律的な経営に必須となっています。